2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号
これまで熱心に取り組んできた自治体の事業、知識や経験、ノウハウなどを生かすもの、自治体が現に望んでいる支援を実現できる仕組みをつくっていくべきものではないでしょうか。今の総合的対応策がそのようなものになっているのかと、現場の自治体の努力と工夫、悩みをきちんと理解しているのかというのを懸念しております。
これまで熱心に取り組んできた自治体の事業、知識や経験、ノウハウなどを生かすもの、自治体が現に望んでいる支援を実現できる仕組みをつくっていくべきものではないでしょうか。今の総合的対応策がそのようなものになっているのかと、現場の自治体の努力と工夫、悩みをきちんと理解しているのかというのを懸念しております。
また、予防事業につきましても、地域住民あるいは認定された疾病から治癒された方を対象とした健康相談、診査、あるいは水泳、音楽教室などの訓練事業、知識普及などを行ってきております。 今後とも、適切な運用に努めてまいりたいと考えます。
特定高度化事業について、工場共同化事業とか特定共同施設事業、知識集約化共同事業、設備共同廃棄事業、特別広域高度化事業、構造改善等高度化事業、災害復旧高度化事業等、これ無利子ですよ。こういうように制度的には幾らでもやっておるわけですよ。ですから利子補給をして——何もこれは法律事項じゃないのですよ。幾らでもこういうものは政令においてできるわけです。
事業の概要として、企業集約化事業、知識集約化事業というような中身になっておりますが、まずこれを強力に業界自身の自助努力を含めて、私どもも応援をしながら推進をする。そして、これを前提といたしまして、最大影響が出てきます六十年が問題になるかと思いますが、需要が減少したときにおきまして中小企業に対する現行助成制度の適用というものを考えていく。
したがいまして、これからの販売活動におきまして外務員の諸君に事業知識をよく知ってもらうということと同時に、私ども制度をつくる側におきましても、これは貴重な御意見としてわれわれ受けとめていきたいと存じております。
ことに普通通常郵便物の窃取事件、抜き取りでございますが、そういった事件とか、あるいはまた広域、複雑化しておりますところの貯金とか保険関係の事件等につきましては、やはり速やかに証拠を収集いたしまして、事件を徹底的に解明して検挙する必要があるわけでございますけれども、このためには、何といいましても、郵政業務につきまして専門的な事業知識を持っている郵政監察官で徹底的な捜査を期する必要があると考えているわけでございます
被害者層は、高校生を含む未成年者、大学生、主婦といった、事業知識経験のない層であるとか、社会的に弱者と言われるような人々が食い物にされておる、そういう実に悲惨な状況にあるということを聞いておるわけですが、こうした事態を関係当局としてはどのように把握しておられるか、お伺いしたいと思うのです。これは通産省と公取、また経企庁の三者からお伺いしたいと思います。
ただいま医務機関について申し上げたと同様の理由でございますが、この多数の職員に事業知識あるいは技能等の訓練を施しまして能率を上げていただくということは、事業の運営上非常に重大なことでございまして、そういう意味で養成施設費、こういうものを特別会計で負担している。
第二に、中小企業構造の高度化を強力に推進するため、四十八年度に引き続き、中小企業団地造成事業、知識集約化事業、小売り商業高度化事業等を実施いたします。また、構造改善事業につきましても、全国単位の構造改善に加え、産地単位による構造改善事業をも引き続き推し進めることとしております。
その訓練の内容も、ときおり耳にします単なる反動的な教育ではなくて——報国団式なそういう教育ではなくて、ある意味で——事業知識をつぎ込むことはもちろん必要でありますが、人間教育をやはりやるべきではないか。こういう感じがしてならないわけであります。そういう意味での訓練期間を長くする。それにこれは教官の責任もあろうと思います。
というのは、一月ぐらいで事業知識をあそこで与えるというようなことは、もちろん意義がないとは言いませんが、しかし、あまり大きな効果は生まないだろうというふうに思っておるのです。というのは、事業知識なんというのは、もうしょっちゅう変わるものですから、したがって、中田人事局長も言われたように、これはもう職場にある間やはり生涯教育を必要とするものだと思うのです。
特に最初のは、事業知識を中心にした、最初の、役所へ入ってきての知識を教え込むといったようなことが中心になっているようですから、それも十カ月くらいが必要なのかどうか、訓練ということになればやはり二カ月くらいあるいは三カ月くらい必要じゃないかという感じもします。
先ほどからいろいろとお尋ねがありまして人事局長がお答え申し上げましたように、事業部門におきましても、もとより事業知識を大いに吸収し啓発をするということが肝要でございますが、何と申しましても、管理者的な立場にある人はやはり管理者としての力というものが非常に大きなウエートを占めます。
人によりましてはだいぶ家族保険をとっておる人もあるのでありますが、人によりましてはもう全然これに手をつけていないというような募集員もかなり多いようでございまして、やはりこれにはこれに必要な事業知識と勧奨技術というものを身に備えてもらわなければならない、これが前提だという観点から、いろいろと周知、指導、従業員に対する指導施設を目下いろいろ研究いたしまして、講習会だとかあるいは映画だとか、オートスライド
同時にまた、この小山としという人は、前局長夫人とし、また武石の婦人会長の要職にあり、地方の信望も厚く、過去において同局職員として十二年ニヵ月、また局長として三年十ヵ月歴任の経験もあり、事業知識については豊富であり、局舎借り入れについて問題はない、こういう報告を受けております。
それからなおここでちよつと申上げておきたいことは、従来から郵政省には従業員の教育機関といたしまして、郵政研修所というものがございますが、この研修所の制度は、以前税務講習所或いは鉄道教習所といつたようなものと同様にありました時代には、そこで教育する場合には、事業知識は勿論のこと、一般人格教育ということに主眼を置いた教育をやつておつたのでございますが、占領以後、こういう教育というものはもう事業教育でたくさんだ
そういうふうな点からいたしまして、塩の回送についての事業知識とか経験のすぐれた会社であるという点から現在まで使つて来ている、かように考えております。
それゆえ郵政監察官は特に事業知識、人格、識見等においてすぐれた者を厳重な選考によつて任命しなければならないのでありまして、九月二日現在で四百九名の郵政監察官が、全國各都道府縣の枢要地五十一箇所に駐在しております。このように新機構発見以來わずか三箇月余りをけみしたのみでありますが、幸いにも着々と実績を收めつつあります。 次に六月以降における郵政事業の概要を申し上げます。
○國務大臣（鈴木正文君） これは本会議でもちよつと申上げましたように、予算の組み方が本年度から変つたのでありまして、御承知のように昨年は六億円ちよつと足らずだつたと思いますが、一般の公共事業費の中に労働省の所管として計上されて、そうして都市の清掃事業、知識階級の特殊な調査事業とか、補導所事業とかそういつたものを引括めて公共事業として労働省所管としてやつて來たのであります。
この都市における簡易な失業應急事業、知識階級應急事業につきましては労力費の三分の二を補助する、こういうことになつております。共同作業施設につきましては経常費の二分の一を補助する、かようになつております。第十九條の規定は現段階におきましては、その三つのものを含んでおるわけでございます。